世田谷区議会 2023-02-07 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月07日-01号
区では、地域の健康課題への対策として、健康データ等を活用して国民健康保険で既に実施している糖尿病性腎症重症化予防事業等の保健事業について、後期高齢者の医療制度においても実施いたします。 ２、実施に当たり区の現状に対する背景でございます。
区では、地域の健康課題への対策として、健康データ等を活用して国民健康保険で既に実施している糖尿病性腎症重症化予防事業等の保健事業について、後期高齢者の医療制度においても実施いたします。 ２、実施に当たり区の現状に対する背景でございます。
若年層に対しては、民間企業との連携やＳＮＳを活用した情報発信、高齢層に対しては、健康づくりや介護予防事業等との連動など、様々な機会を捉えた周知により、認知症観の転換に向け創意工夫を凝らした取組を進めてまいりたいと考えております。 希望を持ち、安心して暮らせる地域社会づくりは一朝一夕に進むわけではありません。今後も区民や関係所管と協働及び連携しながら、条例や計画の推進に努めてまいります。
今後とも、健康であり続けようと努力をしていただいている高齢者の方々がモチベーションを保ちながら介護予防に取り組めるよう、はつらつ介護予防講座をはじめとする予防事業等の充実に努めてまいります。 最後に、せたがやＰａｙを活用した区事業のポイント制度についてです。
これらの分析結果を介護予防事業等へつなげることで、フレイル健診を活用したフレイル予防の推進を図っていきたいと考えております。 ◆成島ゆかり 前向きなご答弁ありがとうございます。
現在、オンラインの活用や感染対策を講じたフレイル予防事業等を通じまして、社会参加のきっかけづくりに取り組んでいるところでございます。ウィズコロナを見据えて、地域社会や人とのつながりが保てるように、オンラインコミュニケーションスキルの向上など、新しい形の社会参加を支援していきたいと考えています。 次は、認知症高齢者、軽度認知障害に関連いたしまして、区の現状認識についてのご質問であります。
今の第８期の事業計画では、高齢者の皆様の介護予防と日常生活の自立支援を目的とした一般介護予防事業等が、自立支援と介護予防、または重度化防止の推進につながるものとして重要であるという位置づけをしておりまして、この取組を継続して推進していく考えでございます。
要介護認定を受けた方に介護保険のサービスを御案内するだけでなく、65歳以上の全ての方が利用できる一般介護予防事業等も御案内しているところです。 介護予防事業等の最初の窓口となる地域包括支援センターをより身近な存在として知っていただくことは、健康寿命の延伸とともに、何かあったときに必要な支援やサービスの提供をスムーズに開始するために重要であると考えます。
（６）高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画に係る高齢者等実態調査および計画作成支援の委託契約の履行遅延について、（７）令和２年度高齢者施設・障がい者（児）施設等に対する支援実績について（新型コロナウイルス感染症対策）、（８）令和２年度介護予防事業等の実施状況について、（９）介護予防・日常生活支援総合事業のサービス単価について、（１０）令和３年度元気応援ポイント事業の拡充・変更について、以上５件
区では、高齢者の社会参加の促進や、地域交流の支援を高齢者保健福祉計画の施策として位置づけ、地域活動参加への支援や介護予防事業等により推進してまいりました。松尾議員ご提案の多世代交流については、高齢者だけでなく、幅広い年齢層の方が共に参加し、交流できるような取組を通いの場や認知症カフェなどにおいて実施してまいります。 ご質問の第２は、ＳＯＧＩについてです。
区では、区長の発言を受けまして、十月二十二日に厚生労働省主催のヒアリングにおきまして、所管課長から厚生労働省の担当官に対しまして、昨年七月の一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会で発表した事例は全ての要介護者を総合事業に移行させてほしいという要望ではなく、地域デイサービスの運営の中で、要支援者から要介護者に移った場合の継続したサービス利用についての課題を示したものであると伝えております。
○介護保険課長（河本良江君） 今回の調査ですが、先ほど説明がありましたように、まず国の調査の考え方が、介護予防・日常生活支援総合事業の対象者と、要介護・要支援の認定者というくくりの中で、介護予防事業等の効果を把握するとしたことから、自立支援・重度化防止に関する設問に特化したことや、要介護４・５の方の実績については、国が示す見える化システムによって、給付の状況などはある程度試算がされるということで、今回
生きがいづくりや介護予防事業等の充実と、麻布いきいきプラザの改築及び旧神応小学校で新規施設の改設を進めてまいります。 244ページ、245ページを御覧ください。今回、認知症と共生する地域づくりを、新たに施策として認知症の理解と充実などの各取組事業をお示しし、認知症の人が住み慣れた地域で自分らしく暮らすことができるよう、地域で支え合う体制づくりを明確にいたしました。 247ページを御覧ください。
◎長岡 高齢福祉部長 今、委員からお話がありましたように、今年の七月三十一日の全国介護保険担当課長会議資料に記載されているとおり、世田谷区では厚生労働省からの依頼により、一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会第二回におきまして、自治体による地域特性に応じた取組の事例の一つとしまして、他の自治体とともに、介護予防・日常生活支援総合事業の住民主体による支援の取組を発表し、その中で課題を示したものでございます
今後、高齢者人口の増加は、要介護・要支援高齢者と保険給付の増加につながることが予測されますので、フレイル予防事業等に取り組み、安定的な介護保険制度の運営に努めてください。 次に、後期高齢者医療特別会計でございます。
それとですが、あとは、具体的に今のところ幾つというようなことで示すのは筋トレの住民主体かなというところでございまして、通いの場に関しましては、おとセンでやってます介護予防事業等がございますけれども、それ以外にも、例えば福祉の森サロンとか、区の中では様々なところがございますので、そういったところも含めまして、ちょっとまだどんな書きぶりにするかというところは検討しておりますけれども、通いの場、これからコロナ
続きまして、１４ページ、介護予防事業等の再開についてでございます。 こちらにつきましては４月以降、新たな形での介護予防事業を実施する予定でございましたけれども、事業が４月から６月にかけて事業が中止となってございました。 今後でございますけれども、それぞれの事業の定員数や時間などを短縮しながら、感染予防対策を講じた上での実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。
ですので、物理的に難しい側面もございますので、現在、介護予防事業等につきましては、予約による申込制を取るなど、密にならない工夫をしております。 ○深川 委員長 ほか、よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり） （理事者退席） ○深川 委員長 続いて、資料２０番。
介護予防事業等というところで申し上げますと、平成２８年度から３０年度までの３年間でございますが、実の参加者総数は８，３０９人いらっしゃいます。これは年々増加をしていることから、こうした事業の周知は一定程度効果が出ているものと考えているところでございます。
今後も、フレイル状態の高齢者がスムーズに身近な場所で介護予防事業等につながるよう、長寿健診担当所管と連携し、通いの場づくりを含めたフレイル予防の取り組みを推進してまいります。 最後に、フレイルサポーターの活用についてです。
次に、介護予防事業等に関するお尋ねですが、12月までの実績を前年度と比較いたしますと、介護予防事業では訪問型、通所型いずれも減となっている一方、自立支援事業では訪問型、通所型いずれも増となっております。また要支援者数につきましては、令和元年度12月末現在7,720人となっております。